2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
現在、これに基づいて、千四百六十の市区町村におきまして創業を希望する方向けのワンストップ支援窓口を整備をして、開業時の手続、事業計画策定等のサポートは行っております。それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
今回のＤＸ投資促進税制においては、経営戦略と連動したデジタル投資に関する全社的計画策定等を求め、これを事前に認定する仕組みとしていますが、具体的な認定制度の設計に当たっては、各業界の方々と丁寧な意見交換を重ねてきております。
そして、令和二年の提案募集からは、類似する制度改正等を一括して検討するため、新たな取組として重点募集テーマを設定いたしまして、地方からの提案を募ることとしており、令和三年においても、計画策定等、先ほど松沢委員からも御指摘ありましたけれども、計画策定等を重点募集テーマとしているところでございます。
これまで、計画策定等を含む義務付け、枠付け等の見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえまして進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式を導入し、地方公共団体からの意見を広く取り上げ、改革を推進してまいりました。
具体的には、違法な情報について、プロバイダー責任制限法において、事業者の削除等の対応について免責要件を定めるとともに、それ以外の有害な情報につきましても、事業者団体のガイドラインの策定等の、事業者による自主的な取組への支援を行っているところであります。 今後とも、被害者救済と表現の自由のバランスに配慮しつつ、適切に対応してまいります。
こうした課題を克服すべく、コスト低減の取組の強化やマスタープランの策定等を通じた送電網整備、地域と共生可能な形での適地の確保など、あらゆる施策を総動員していく考えでございます。加えて、現在の太陽光パネル等が輸入に依存している実態も踏まえますと、今後の導入拡大政策を産業政策と両立して進めていく必要があると考えております。
地球温暖化対策推進法は、目的規定において、気候変動枠組条約の究極目標である、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することを明記するとともに、国、地方公共団体、事業者、国民という各主体の責務、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定し、緩和策に関する基本法的性格を有しているものと認識しております
再エネポテンシャルが高く、開発が集中する市町村は、一方で、規模の小さくマンパワーが限られている場合も多く、実行計画の策定等に係る負担は大きいことも懸念されます。こうした課題に対しては、周辺市町村や都道府県と共同で実行計画を策定することも有効と考えられます。現行温対法においても、地方公共団体が実行計画を共同で策定することは可能とはなっていますが、その事例は一部にとどまっています。
ですから、この勧告にあるとおり、この義務付けを廃止していくということをしっかりと各府省と連携をしてやっていけばいいんですけれども、でも、今回、各自治体から、どういうことで困っているんですかということで、この重点募集テーマを計画の策定等にするということでありますが、これは、なぜこの重点募集テーマとして、こういったこと、こういったテーマを掲げて変えていこうという手法を取ることにしたのかということについてお
本年の二月二十四日に開かれた地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議においては、計画の策定等に関する条項の整理についてを議題として、国が法令等で地方に対して計画の策定等を求めている現状について議論が行われたというふうに存知をしています。
計画策定等についても、まずは地方が現場で抱えている支障を把握することが重要であると考えておりまして、提案募集方式において具体的な支障をお伺いしながら、それを解消していく手だてを検討してまいりたいというふうに考えております。
令和二年の提案募集からは、類似する制度改正等を一括して検討するため、新たな取組として重点募集テーマを設定し、地方からの提案を募ることとしており、令和三年におきましても、計画策定等を重点募集テーマとしているところでございます。
法案の成立後、国は、地方公共団体等における法の円滑な施行に向けまして、ガイドラインの策定等必要な助言を行うこととしております。その一環としまして、地方公共団体における条例の改廃につきましても、法の趣旨を踏まえ、地域の実情を聞きつつ個別に丁寧なアドバイスを行っていくこととしております。
地域の移動ニーズを把握する立場にある各市町村等が中心になりまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図ることを促すこととしております。
○笹川副大臣 今回の地球温暖化対策推進法は、それぞれ、各主体の責務の明記、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定させていただいております。緩和策に関する基本法的性格を有しているというふうに認識いたしております。 また、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると。基本理念規定を新設させていただきました。
また、平時においてもしっかり対応するという意味では、令和三年度介護、障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、ケアマネ事業所等に対しまして、一定の経過措置期間を設けて災害等に対する業務継続計画の策定等を義務づけるとともに、基本報酬の引上げを実施しております。
今般、内閣府で行いました計画の策定等に関する条項の把握につきましては、その条項が規定されている法律を所管する各府省の協力を得て行っており、各計画の根拠となっている法律を所管する府省については把握しているところでございます。
計画策定等を含む義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ国主導で横断的に進めてまいりましたが、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式を導入し、地方公共団体からの意見を広く取り上げ、改革を推進してまいりました。
今般の計画策定等に関する条項の把握におきましては、各計画の策定率については把握しておりません。 各計画の策定率は、議員御指摘のように、見直しの検討材料となり得るものと考えられます。
○西田実仁君 先ほど御説明いただいた計画の策定等に関する条項の整理についてという調査によりますと、こういう取りまとめがされているんですね。 計画の策定等に関する条項の整理について、計画等の内容や手続について、過去の勧告等に照らし過度な義務付けを行っているケースが見られると、この今回の調査結果を基に既に内閣府ではこのように一つの問題点というのを浮き彫りにしているわけであります。
今般、内閣府におきましては、過去の地方分権改革推進委員会の勧告が対象としていなかった努力義務規定やできる規定も含め、計画策定等に関して義務付けなどを行っております法律の条項について把握を行ったところであります。
○副大臣（三ッ林裕巳君） 地方分権改革における計画策定等の見直しの検討に関する取組は、計画の策定が負担となっているといった地方の声を踏まえ取り組むこととしたものでございます。 計画策定等に係る負担の軽減が図られることになれば、地方公共団体はこれまで以上に地域の実情に応じた行政サービスの提供に注力することが可能となり、行政サービスの質の向上につながるものと期待しております。
一方で、地方公共団体に関する制度の策定等に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとも規定されております。
令和元年に改正しました女性活躍推進法に基づきまして、令和四年度から一般事業主行動計画策定等の義務対象事業が、企業が常用労働者百一人以上の企業へ拡大されると、この機会を捉えまして、女性登用の動きを加速してまいります。
昨年の通常国会で改正地域公共交通活性化再生法及び独占禁止法特例法を成立をさせていただきまして、地域の移動ニーズを把握する立場にある市町村、一番現場を知っている市町村等が中心となって、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図るということを促しているところでございます。
六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。
特に、国立公園、国定公園を抱える自治体は規模の小さいところも少なくなく、協議会の組織や計画の策定等が負担となること、また、知見やノウハウの不足により対応が難しいことが懸念されます。